一般に裁判を起こす時には弁護士に依頼する必要があります。
もちろん、すべてを自力でやることは可能ですが、現実的ではありません。
離婚裁判においても同じです。
自分が原告でも被告であっても、訴訟のために弁護士に依頼することになります。
弁護士費用はおおよその金額ですが、着手金が30万円から50万円、報酬も同額程度です。
つまり、100万円弱のお金が必要なります。
離婚裁判の内容によって、依頼費用は変動します。
実際に自分が裁判の関係者になった時に、もう一度詳しく調べましょう。
離婚の場合、不倫など明らかに一方に非がある場合は、裁判よりも調停で済むことがほとんどです。
裁判で負けることがわかっているのですから、調停を拒否する意味がないからです。
現代人の離婚の原因は何が多いのでしょうか。
浮気は離婚の原因として低いようです。
お互いの気持ちが離れたと言うこともよく言われますが、本当のところは当事者でなければわかりません。
しかし、離婚裁判で勝っても負けても、何らかのお金は出ていきます。
もちろん、慰謝料をもらうことができれば、それで相殺できるでしょう。
夫婦で共働きであれば、どちらもお金を持っています。
しかし、専業主婦であったならば、まとまったお金を持っていないことも多くなります。
その場合、離婚裁判を起こすだけのお金がないため、泣き寝入りをしなければならないケースも出てくるでしょう。
そのために調停があります。
できるだけ、双方の納得の上で分かれることがいいと考えられるからです。