前回、親権問題が出たところですので、今回は「面接交渉権」についてお話してみたいと思います。
やはり前回同様、お子様がいらっしゃる場合には、離婚問題のひとつとして取り上げられることの多い問題ですね。
離婚問題における面接交渉権と言いますのは、両親が離婚してしまった場合、片方の親と一緒に暮らすことが一般的なこととなりますが、一緒に暮らしていない側の親が子供に会う権利のことを言います。
または、まだ完全には離婚に至っていなくて、別居中であるという場合でも同様です。
いずれの場合であっても、まずは子供の福祉が優先されますから、子供が嫌がる場合や、子供の福祉に悪影響が出る場合などは、面接交渉権が制限される場合もあります。
この「子供との面接交渉権」というのは、民法の条文で定められているものではなく判例によって認められているものなのです。
よほどひどい理由で離婚をすることになったのか、子供に会うことを拒否する・・・もしくは、拒否される・・・というケースも決して少なくはありません。
大きな離婚問題のひとつです。
これも、子供の意志を尊重しての場合であったり、福祉から考えて判断されることが多いです。
子供を可愛がっている親の場合、今後、子供に会うことが出来なくなるというのは大問題でもあります。
ですから、面接交渉権につきましては、出来る限り具体的に決めておく方が良いと思います。
たとえば、子供との連絡方法、子供の受け渡し方法、いつ会えるのか、どこで会うのか、宿泊や旅行も可能かどうか・・・などですね。