財産分与するときに、将来受け取る予定の年金も財産分与の対象として含まれるのかどうかですが、これについては2007年から法改正されています。
婚姻期間中第三号被保険者だった場合、離婚するときに相手の年金を分割して受け取ることができるのです。
従来は相手の承諾が必要でしたが、法改正によって相手の承諾がなくても自動的に年金を半分に分割してもらえることになりました。
二人とも働いていて第二号被保険者同士ならば、夫婦二人分の厚生年金の中で婚姻期間中の金額を最大で半分ずつすることができます。
分割の割合については必ず半分というわけではありません。
婚姻期間中におさめた厚生年金保険の納付金額の中で分割できる最大の割合なのです。
離婚の際に夫婦で分割の割合を決めて社会保険事務所へ連絡することになります。
共働きで共に年金を受給できるときには分割割合を夫婦で協議して決めるのですが、当事者間で話が決まらないときには裁判所に調停を依頼することになります。

年金分割の対象となるのは、サラリーマンならば厚生年金で公務員や私立学校教員ならば共済年金です。
年金分割について社会保険事務所に申請する際に必要な書類は、年金分割の情報提供請求書と年金手帳のコピーと戸籍謄本です。

現在は、サラリーマンが婚姻期間中に収めた保険は妻と共に夫婦で収めたものだとみなしています。
そのため離婚してもどちらか一方の請求だけで夫婦の厚生年金を半分年金として受け取ることができるのです。
ただし受給できるのは妻として納付していた時期、つまり婚姻期間中の分に対して給付される年金額のみです。
夫が受け取る年金全額を半分にできるわけではありません。
そして年金は離婚後すぐに受け取れるわけではないため、65歳以上の年金受給可能時期にならなければお金をもらうことができません。
仮に夫がすでに退職をして年金を受給していたとしても、妻自信が65歳以上にならなければもらえないのです。