財産分与について

縁あって結婚した二人でも、様々な理由から離婚に至ることがあります。 婚姻中の生活において夫婦で築き上げてきた様々なものが共有財産としてあります。 そのため離婚に至るときには、これらをお互いが分ける必要があるのです。 これが財産分与です。 離婚のときにもめるのは

慰謝料との関係性

とにかく早く離婚をしたいからといって、財産分与を放棄する人がいます。 詳しい家庭の財政状況もよくわからずに相手のいいなりに財産分与を決めてしまう人もいます。 しかしこれが後からもめるもとです。 よくわからないときには、行政書士に依頼した方がいいと思います。 ま

財産分与の性質

一般的に財産分与は夫婦の共有の財産として折半になります。 しかし財産分与には様々な性質のものがあり、それを考慮して配分が変わってくることもあります。 一般的なものが「清算的財産分与」と言われているもので、婚姻中に築かれた財産は二人のものであるといった考えによる

請求期限

財産分与についてはいつでもいつまでもできるわけではありません。 財産分与には請求期限というものが決められています。 離婚に際しての財産分与の請求ができるのは、離婚してから2年以内と決まっています。 これを過ぎると財産分与の請求はできません。 離婚の際、特にお金

財産分与の対象となるもの

財産分与についてある程度一般的な考え方があります。 離婚した時点で何年婚姻期間があったかによって、財産分与の金額や割合が決まることはありません。 家ごとの事情を考慮して決められていきます。 長く共に生活をしていた夫婦が離婚をすれば当然共有財産もたくさんあるはず

財産分与の割合

離婚のときに何が財産分与の対象となるのかを決めたあと、財産分与の割合を決めることになります。 多くのケースでは夫婦が離婚に至るまでに財産を形成するためにどれだけ寄与したかによって割合を決めています。 夫が給与収入を受けていて、妻が専業主婦のケースでは妻に収入

預貯金の扱いについて

預貯金については原則として財産分与の対象となっています。 夫か妻どちらかの名義になっている預金でも家計を一つにしてやりくりしてきた場合には二人の共有財産と考えられます。 そのため離婚を決めたときには、双方の預金について把握しておく必要があります。 しかし次のよ

税金について

離婚して財産分与をされたとき、そのもらった財産について税金がかかるのかどうか心配なところです。 離婚による財産分与の場合には、贈与税はかかりません。 所得税もかかりません。 誰かからもらったという贈与税とは違って、離婚による財産分与の場合にはもともと持っていた

財産を隠されないために

離婚の調停の申立を行っても成立までにはかなり時間がかかってしまいます。 その間に相手側がいくつか財産を処分してしまったり隠してしまったりすることがあります。 これを防がなければ正しく全財産について財産分与を行うことができません。 そこで「調停前の仮処分」を行う

分ける際の注意点

実際に財産分与を行う際に注意した方がいい点についてお話します。 財産分与を現金で分けるという場合には、一括払いにした方がいいと思います。 金額が高額である場合や現在手持ちが少ないなどの理由から分割払いしかできない人の場合には、1回あたりの支払額を多くしておいて
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